経済 >
大規模な減税・費用削減の強化はマクロ調整の重要な措置であり、企業と国民に利益をもたらす最も直接的かつ公正で効率的な政策といえる。中国は今年、新たな組み合わせ式の税・費用支援政策を実施したが、果たしてどの程度の効果があるのだろうか？
財政部は最近、江蘇省、湖北省、広東省、四川省、雲南省、陜西省での実施状況と政策の有効性に関する調査を行った。調査結果と国家税務総局の統計によると、組み合わせ式の税・費用支援政策は著しい効果が見られ、 目覚ましい成果を上げ、 企業の負担軽減、技術革新の促進、イノベーション活力の刺激、経済構造の最適化、住民の消費促進に重要な役割を果たしていることが分かった。
調査対象企業は概して、速やかで十分な増値税控除留保税額の還付、「六税両費（資源税、都市維持建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税、耕地占用税の6種類の税金と、教育費付加、地方教育付加の2種類の費用）の減免、納付猶予などの優遇措置を享受でき、自社の成長への自信が効果的に高まったと回答している。浙江省で行ったアンケート調査によると、77.3％の企業がこの支援政策によって成長期待が高まったほか、96.1％の企業が成長への自信を深めたとしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年8月14日
|
|
 |
