2022年国家サイバーセキュリティPRウィークが11日に閉幕した。今回のPRウィークのテーマは「サイバーセキュリティは国民のために サイバーセキュリティは国民が頼り」で、中国共産党中央宣伝部、国家インターネット情報弁公室、教育部（省）、工業・情報化部など10当局が共同で開催した。

同PRウィークの開幕式では、合肥ハイテク産業開発区、北京市海淀区、西安市雁塔区、長沙ハイテク産業開発区、済南ハイテク産業開発区などが、第1期国家サイバーセキュリティ教育技術産業融合発展試験区に選ばれ、続いてサイバーセキュリティ・サミットフォーラムが開催された。

今回はさらにサイバーセキュリティ博覧会、サイバーセキュリティイベント、8つの分科会が行なわれ、出席者が産業の技術や発展情勢について話し合った。そのうち長江デルタサイバーセキュリティ協同発展分科会では、中国初の「サイバーセキュリティ人材実践能力白書」が発表され、大学とハイテク企業計20ヶ所あまりと合肥市との投資契約が調印され、投資総額は22億1千万元（1元は約20.7円）に達した。このほか量子サイバーセキュリティ分科会では、ユーザーと量子暗号通信を結ぶために用いられる量子サイバーセキュリティのベースが発表された。

ネット企業、サイバーセキュリティ企業、重要情報インフラ運営機関など60ヶ所がサイバーセキュリティ博覧会に参加した。今回のPRウィークではさらに6つのテーマデー、（サイバーセキュリティをさまざまな場面に浸透させることを目指した）サイバーセキュリティ「7進」などのイベントも行なわれた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月12日