中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降、中国政府はスマート経済の発展を重視し、人工知能と実体経済の深い融合を促進、質の高い発展に向け力強い原動力を注入している。

　近年、中国のスマート経済は勢いよく発展し、産業規模が急速に拡大している。2021年の人工知能（AI）中核産業の規模は4000億元を超え、2019年比で6倍以上増加した。広義でみると、中国のデジタル経済規模は2017年の27兆2千億元から2021年には45兆5千億元に増加し、世界第2位を堅持している。

　人工知能など新技術の持続的な拡大により、中国の実体経済はデジタル化・ネットワーク化・スマート化への転換が加速している。現在、産業用インターネットは国民経済の45の主要カテゴリーをカバーし、多くのスマートな応用シーンを作り出している。製造業分野では、すでに700以上のデジタル・マニュファクチャリング/デジタル工場を建設し、305件のスマート製造モデルプロジェクトと420件の新モデル応用プロジェクトを実施し、6000社以上のシステムソリューションプロバイダーを育成、スマート・マニュファクチャリング・アプリケーションの規模は世界をリードしている。

　「人工知能は製造・交通・医療・農業など各分野との融合が日増しに深まり、品質・効率・動力の変革が持続的に推進され、経済の質の高い発展のために新たなエネルギーを絶え間なく提供している」。中国情報通信研究院の余暁暉院長はこう語る。

　中国産業インターネット研究院の呂春叢院長は、人工知能などの新世代情報技術を活用して伝統産業のデジタル転換を推進することで、品質と効率の向上・産業チェーンの拡張・管理運営の最適化・安全生産の確保・品質向上とコスト削減を実現できるとみている。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月12日