国家税務総局が11日に明らかにしたところによると、今年6-8月には、車両購置税（自動車の購入時にかかる税金）減税政策の恩恵を受けた車両が約355万3千台に上り、減税額は累計230億4千万元（1元は約20.7円）に達した。新華社が伝えた。

具体的な数字を見ると、6月は減税の対象となった車両は109万7千台、減税額は71億元。7月は減税の対象となった車両は116万台、減税額は75億8千万元。8月は減税の対象となった車両は129万6千台、減税額は83億6千万元。同局の関係責任者は、「政策の恩恵を受けた車両数、減税額はいずれも月を追って増加し、政策に徐々に力が入り、恩恵を受ける範囲が安定的に拡大する様子がうかがえる」と述べた。

国民経済の柱となる重要な産業としての自動車産業は、産業チェーンが長く、雇用吸収力が高く、消費牽引の役割が大きい。マクロ経済の大局を安定させ、自動車市場の発展を促進し、自動車消費を牽引するため、中国は経済安定の包括的な政策を打ち出した。乗用車の一部について購置税を段階的に減税し、2022年6月1日から2022年12月31日までの間に購入された1台当たりの価格（付加価値税を含まない）が30万元以下で排気量2リットル以下の乗用車について、購置税を半額にするとした。

一連の政策に支えられて、中国の自動車市場は徐々に回復している。中国自動車工業協会のまとめたデータでは、8月の中国自動車生産台数は前年同期比38.3％増の239万5千台、自動車販売台数は同32.1％増の238万3千台で、成長率はいずれも前月を上回ったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月12日