世界銀行は15日に発表した研究報告書の中で、80年代の経済状況が再演されることへの懸念を示した。世界経済は当時、広く衰退していた。現在の金融引き締めと同じく物価上昇率を引き下げたが、世界の経済成長率も引き下げた。仏紙「レゼコー」（電子版）が15日、伝えた。

　世界的な景気後退が懸念され、議論を呼んでいる。世銀が世界経済に関する調査報告書を発表した際に、デイビッド・マルパス世銀総裁は、「世界経済の成長率が大幅に下がり、多くの国が景気後退に陥る。また、さらに成長率が落ちる可能性もある。私が最も懸念しているのは、この流れが今後も続き、新興国の人々と先進国に長期的で壊滅的な影響を及ぼすことだ」と述べた。

　世銀は、利上げと物価抑制策では、世界の物価上昇率をコロナ前に戻らせるという目標達成には不十分との見方を示した。投資家は、各国の中央銀行の利上げにより、2023年までに世界の基準金利が4％弱上がる可能性があると見ている（21年比で2ポイント超の上昇）。

　世銀は報告書の中で、「サプライチェーンの混乱と雇用の圧力の悪化に歯止めがかからない限り、各国の中央銀行の利上げにより23年の世界の物価上昇率（エネルギーを除く）が5％前後に達する可能性がある。これはコロナ前の5年間の平均水準のほぼ2倍だ」と指摘した。

　物価上昇率を各国の金融当局の目標に戻すためには、さらに2ポイントの利上げが必要になりそうだ。その結果、23年の世界経済の成長率が0.5％下がる恐れがある。技術的に見ればこれは世界的な景気後退だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月20日