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【新華社北京９月３０日】国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）がこのほど発表した２０２２年国連電子政務調査の結果によると、世界における電子政務の発展レベルは向上しているものの、依然として地域格差の大きいことが明らかになった。
世界の電子政務発展度指数（ＥＧＤＩ）は平均０・６１０２で、２０年に実施された調査結果の０・５９８８から上昇した。このうち中国の電子政務発展度指数は０・８１１９で「非常に高い水準（０・７５～１）」だった。
国連加盟国１９３カ国のうち、６０カ国が「非常に高い水準」となり、２０年より３カ国増加した。「高い水準（０・５０～０・７５）」は７３カ国、「中程度の水準（０・２５～０・５０）」は５３カ国、「低い水準（０・２５以下）」は７カ国だった。
地域別に見ると、欧州が０・８３０５で最も高かった。次はアジアで０・６４９３、米州が０・６４３８、大洋州が０・５０８１で続き、アフリカは０・４０５４で最も低かった。国別で見ると、デンマーク、フィンランド、韓国がトップ３となった。
国連経済社会局は２８日に発表したプレスリリースで、同調査では主にオンラインサービス、電気通信インフラ、人的資源という三つの側面から国連加盟国１９３カ国の電子政務発展レベルを評価したと説明した。
「中国国際放送局日本語版」2022年10月1日
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