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フランスのル・メール経済財務大臣は10日の国民議会での発言で、米国経済の強権を批判し、欧米の間に「よりバランスの取れた」経済関係を構築するよう呼びかけた。
ラ・メール氏は、同日の国民議会で今年の予算案について議論した際に次のように述べた。
フランスはウクライナ危機により、米国経済が世界を主導し欧州経済が弱体化されることを許してはならない。欧州経済の弱体化は誰の利益にもならない。エネルギーなどの分野で米国と欧州大陸の間のよりバランスの取れた経済関係の構築を模索する必要がある。
フランスの産業はエネルギー価格の高騰から直接影響を受けている。一部の企業が減産し、さらに一部の企業が米国やカナダなどのエネルギー価格の低い地域に生産拠点を移していることで、フランスの再産業化戦略が脅かされている。
エネルギー価格の高止まりを放任すれば、フランスの産業が弱体化し、企業の競争力が影響を受ける。そのためフランスはその他の欧州諸国と共に天然ガス価格と電力価格のデカップリングを行い、天然ガス発電企業に補助を提供することで「許容可能」な電力価格を維持することを検討している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年10月12日
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