ブルームバーグが17日に発表した、米国の経済学者が作った予測モデルのデータによると、米国経済が今後12カ月にリセッション（景気後退）に陥る確率は100％で、前回の65％を大きく上回った。

　この「リセッション確率予測モデル」は、ブルームバーグのチーフエコノミストのアナ・ウォン氏とエコノミストのイライザ・ウィンガー氏が作成した。モデルのデータによると、米国経済が今後の複数の期間にリセッションに陥る確率はいずれも上がっており、うち10カ月内は0％から25％に、11カ月内は30％から73％に、12カ月内は65％から100％に上がっている。

　ブルームバーグの記事によると、このモデルは金融引き締め環境、持続的な物価高、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見通しが米国経済の収縮のリスクを拡大しており、かつリセッションが早めに訪れる可能性も上がっていることを示した。これはバイデン米大統領の楽観的な姿勢とは対照的だ。バイデン氏は何度も、米国がリセッションに陥ることはなく、陥ったとしてもそれは非常に軽いものだと強調している。

　このモデルの他にも、ウォールストリートのエコノミストによる米国経済のリセッションの確率（予想値）も上がっている。ブルームバーグが今月行った調査によると、42人のエコノミストは米国経済が1年内にリセッションに陥る確率を60％とし、前月の50％を上回った。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の最新の調査では、70人を超えるエコノミストが米国経済が1年内にリセッションに陥る確率を63％とし、7月の49％を上回った。

　投資銀行であるジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（本部・ニューヨーク）のチーフエコノミストのAneta Markowska氏は、「利上げとドル高が強く足を引っ張り、米国の来年のGDP成長率が約2.5％低下する」と述べた。

　KPMGのDiane Swonk氏は、「FRBは失業率を上昇させるリセッションを選び、より深刻な物価上昇によるリスクを回避しようとしている」と述べた。

　FRBの持続的な利益に伴い、米国の労働市場が今後数カ月、さらには数年に渡り疲弊し、企業と労働者が苦しみに直面するとの分析がある。ニューヨーク連邦準備銀行が17日に発表した情報によると、ニューヨーク州の製造業の景気を示す指標が今月、3カ月連続で低下した。企業は2023年年初のビジネス状況をかつてないほど悲観している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年10月18日