GSMアソシエーション(GSMA)が最近発表した「2022年サハラ以南アフリカモバイル経済」報告によると、2021年末の時点で、サハラ以南アフリカ地域のモバイルサービス加入者数は5億人を超え、モバイルユーザー浸透率は46％に達した。報告は、2025年までに同地域のモバイルサービス加入者は6億1300万人に、ユーザー浸透率は50％に達すると予測している。また、ナイジェリアやエチオピア、コンゴ民主共和国、タンザニア、ケニアが新規ユーザーの過半数を占めると予想している。人民日報が報じた。

   ナイジェリアの人口はアフリカで最も多く、2億1000万人となっている。また、人口構造は非常に若く、平均年齢は約18歳で、消費市場のポテンシャルは非常に大きい。ナイジェリア政府はデジタル化発展を経済発展での追い越しにとって重要な手段と見なし、一連の対策を講じている。

   ブロードバンドアクセスやモバイルデバイスは高価で、普及が難しいため、ナイジェリアのデジタル化発展の足かせとなっている。しかし、近年、品質に優れ、安価な中国ブランドのスマートモバイルデバイスがナイジェリア市場に出回るようになり、そのデジタル化発展と経済発展が加速し始めている。ナイジェリア政府は、今年のスマートフォンの出荷量は約800万台に達すると試算している。市場シェアランキング上位はいずれも中国ブランドとなっている。うち、伝音(Transsion)の市場シェア率は約60％、小米(シャオミ)、OPPO、vivoなどの中国ブランドは約20％となっている。

   ナイジェリアのベテラン報道関係者であるエメウ氏は、「デジタル経済の核心的部分であるスマートフォンが、アフリカの84％以上のインターネットアクセス任務を担っている。中国企業が、多くのアフリカ人がスマートフォンを持てるようにしてくれた結果だ」としている。ナイジェリア連邦通信委員会の統計によると、今年6月の時点で、同国のモバイルインターネットユーザーは1億5000万人を超え、インターネット普及率は約70％に達した。

   中国系企業のサポートの下、ナイジェリアは近年、通信インフラ整備推進を加速させている。例えば、華為(ファーウェイ)は、ナイジェリアのために「ギャラクシーバックボーン」を設計し、建造した。そして、バックボーンをベースにしたオンライン通信構造がおおよそ確立されている。また、華為が建設を請け負った5Gネットワークが今後、ナイジェリアのインターネットインフラ整備を加速させると期待されている。

   また中国企業はインターネットファイナンスやショッピング、映画、音楽といった分野の発展のためにも積極的に投資を行い、ナイジェリアのインターネット産業の発展を力強く後押ししている。ナイジェリア国際問題専門家のオヴィ氏は、「ナイジェリアのデジタル経済の発展の前途は非常に明るい。中国の経験がナイジェリアにとってとても良い参考例になっている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年12月30日