党中央と国務院は2022年、新たな複合式の税金・費用支援政策、経済安定化政策パッケージ、接続措置を実施し、減税・費用引き下げ、税還付・税緩和・費用緩和を進め、負担と苦境の軽減拡大と市場主体の活力強化を図ることを決定した。統計によると、11月10日時点で全国税務システムの減税・費用引き下げと税還付・税緩和・費用緩和による新たな処理額は3兆7000億元を超え、通年処理額は4兆元を超える見込み。一連の税金・費用支援政策の実施を通じて、市場主体の大幅な負担軽減、企業キャッシュフローの圧力緩和、内生的な発展原動力の効果的な増強が進み、マクロ経済の安定を後押しした。

　税控除・留保額の還付は幅広い市場主体に「恵みの雨」となった。「2022年は国家の税収政策による支援のもと、私たちの企業は1400万元余りに上る増値税控除・留保額の還付を一度に受けられた」。寧波君禾智能科技有限公司総経理の張君波氏は、このお金が工場プロジェクトと新規設備購入の資金圧力を効果的に緩和したため、新たに操業を開始した59本の生産ラインがフル稼動しており、「貴重な」税還付金のすべてが生産ラインを動かす力になったとしている。

　2022年は想定外の要素による影響に直面する中、一連の税金・費用支援政策がマクロコントロールの重要な措置となった。特に「重要な部分」は大規模な増値税控除・留保額の還付だ。税控除・留保額の還付とは、期末時点で控除しきれなかった税金を納税者に還付すること。企業の資金繰り支援と雇用・消費・投資の促進を総合的に考慮し、中国は2022年、増値税控除・留保額の還付を前倒しで大規模に実施。税務、財政などの政府部門が税還付の加速とリスク管理の強化を計画的に進め、政策による恩恵が正確かつ効果的に市場主体に行き渡るようにした。

　税控除・留保額の還付は、新しい成長エネルギーによる発展加速を力強く促進した。山東大亜機電科技有限公司は、船舶向け軸系・舵系主要部品を主に生産する専門的な新しい中小企業だ。「創業以来、科学技術のイノベーションと技術進歩に力を注いできたが、感染症流行が繰り返されたため、資金の流動性がひっ迫し、企業の設備開発、技術イノベーションのペースが減速した」。同社財務責任者の任少恵氏は、2022年は一連の税務・費用支援政策の継続的な実施によって税控除・留保額の還付が強化され、150万元近くの税還付を受けられたことを明らかにし、「税還付の恩恵はまさに『雪中送炭』で、企業発展の原動力が強化された」と語った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年1月7日