国家税務総局は31日、2022年度会見を開いた。国家税務総局の王道樹副局長によると、昨年通年の新規減税・費用削減及び税還付・納税納付猶予は4兆2000億元を超え、マクロ経済の基礎の安定に向け重要な力を発揮した。

　中国財政学会績効管理専門委員会の副主任委員である張依群氏は「証券日報」に、「中国は昨年、史上最大規模の税支援策を実施した。市場主体の発展の自信と経済発展への期待を大きく強め、市場要素の活力を効果的に引き出した。経済・雇用・成長安定及び民生保障の重要な力を発揮した」と述べた。

　業界別に見ると、製造業の新規減税・費用削減及び税還付・納税納付猶予は1兆5000億元弱で、全体の約35％を占め、受益が最も顕著な業界となった。また飲食、小売、文化・観光、交通運輸などの感染症の影響が深刻なサービス業は8700億元を超えた。

　企業の規模別に見ると、零細企業及び個人事業主が受益の主体で、新規減税・費用削減及び税還付・納税納付猶予が1兆7000億元を超え、全体の約4割を占めた。また8割弱の個人事業主は昨年、納税する必要がなかった。

　中国社会科学院財経戦略研究院財政研究室の何代欣主任は「証券日報」に、「製造業は中国経済の安定運行を支える重要な力であり、雇用安定の主力軍でもある。昨年は複雑な経済環境を受け、製造業は多くの不確実な挑戦に直面した。新たな包括的税支援策は製造業の安定運行を後押しした」と述べた。

　国家税務総局のデータによると、一連の税支援策の効果により、昨年の全国の製造業重点税源企業の営業収入100元あたりの税負担が前年比で3.4％減少した。これは企業のコスト削減を促した。

　何氏は、昨年の新たな包括的税支援策、特に大規模な増値税控除留保税額の還付は、製造業企業の税負担を直接軽減し、企業のキャッシュフローを改善したと見ている。また税支援策は、感染症の影響が深刻なサービス業企業が難関を乗り切れるよう力強く支えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月1日