中国国際貿易促進委員会（以下「同委員会」）は22日、定例会見を開いた。楊帆報道官は、「調査を受けた外資系企業及び外国商業協会の9割超が中国経済の発展の将来性に自信を持っている」と述べた。

　国連は先ほど2023年の「世界経済状況・予測」を発表し、今年の世界経済の成長率が1.9％に低下し、中国経済の成長率が4.8％に達すると予想した。国際通貨基金が発表した「世界経済見通し」も、今年の中国経済の成長率の予想値を5.2％と大幅に上方修正した。同委員会はこれについて、390超の外資系企業及び外国商業協会の調査研究を行った。調査を受けた外資系企業及び外国商業協会の98.2％が、今年の中国経済の発展の将来性に自信を持っているとした。外資系企業が対中投資で優先する分野は、新型工業化、グリーン・低炭素産業、健康中国の建設、デジタル中国の建設、農村振興、重大文化産業プロジェクト、金融サービスなど。

　中央経済工作会議は昨年12月、「外資の残高の安定・新規投資の拡大をより力強く促進する」とした。楊氏は、同委員会は次の3つの内容に重点的に取り組むとした。（1）外商投資促進サービスの強化。外資系企業要請直接報告プラットフォームの普及を急ぎ、データの蓄積・統計・分析・運用を強化し、外資系企業の要請への対応に力を入れる。（2）ビジネス環境の持続的な最適化。深みあるテーマを設定した調査研究を強化し、より多くの外資系企業座談会及び政策説明会を開催し、政策の解説を強化する。（3）地方と業界の企業誘致と資金導入の支援。「投資中国」などのプラットフォームの建設を十全にし、地方の重大展示会・フォーラムによる企業誘致と資金導入を支援する。外資が先進製造業、現代サービス業、ハイテク、省エネ・環境保護、デジタル経済、研究開発などの分野に投資を向けるよう促す。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月23日