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中国国際貿易促進委員会（以下「同委員会」）は22日、定例会見を開いた。楊帆報道官によると、中国企業の8割超が今後の対外投資の発展の将来性について楽観的な態度を持っている。
同委員会は会見で「2022年の中国企業の対外投資の現状及び意向の調査報告書」を発表した。報告書によると、中国企業の対外投資は安定的に発展しており、調査に応じた企業の7割超が既存の対外投資の規模を維持もしくは拡大するとした。8割超が、対外投資の発展の将来性に楽観的な態度を持っている。約9割が、RCEP諸国の投資のチャンスに期待している。
楊氏によると、中国企業は2022年に外部環境の悪影響の克服に取り組んだ。対外投資の安定的な発展、安定しつつ前進は次の4つの特徴・傾向を示した。地域を見ると、企業の71.8％が対外投資で「一帯一路」沿線諸国を優先するとし、これに欧州と北米が続いた。業界を見ると、48.7％が対外投資で製造業を、25.2％が卸売・小売業を優先するとした。目的を見ると、6割弱の対外投資の目的は海外市場の開拓で、35.9％は生産・経営コストの削減で、32.9％はブランドの国際的な知名度の向上。効果を見ると、過半数の企業の対外投資の収益率が上がっているか安定しており、2割弱の対外投資の利益率が上がっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月23日
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