地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効し、今年の１月１日で１周年になった。この１年、国際情勢が激動し世界経済が引き続き低迷する大きな背景の下、ＲＣＥＰはメカニズムの恩恵を十分に生み出した。また、アジア各国間の経済連携を効果的に深め、アジア地域の貿易と投資の自信を高め、地域内部の産業チェーンとサプライチェーンの強靭性をさら　に強化し、地域的な統一市場の構築と世界的な繁栄と発展の実現に新たな原動力を注入した。将来に向け、ＲＣＥＰ加盟国は潜在力を十分に発揮し、それぞれの長所を出し補完し合い、地域のバリューチェーンの深い融合を推進し、地域と世界の経済・貿易の成長にさらに大きな貢献をするだろう。 

　協力進め発展のチャンス共有 

　ＲＣＥＰは昨年１月１日、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、日本、ニュージーラ　ンド、オーストラリアの10カ国で発効した。その後、韓国とマレーシア、ビルマがそれぞれ加盟した。今年１月、ＲＣＥＰはインドネシアに対して発効し、15の署名国の中で発効国は14に達した。ＲＣＥＰの発効以来、加盟国は多くの分野で何度も合同会議を開き、協定の実施推進を協議した。また、ＲＣＥＰ産業協力委員会を組織し、各国の貿易・投資・産業協力を　進した。 

　注目すべきは、ＲＣＥＰが初めて中日および日韓の間で自由貿易関係を築いたことだ。商務部（省）によると、昨年１～６月、中日・日韓二国間の輸出入貿易額は、それぞれ20兆３０００億円と５兆５０００億円となり、前年同期比でそれぞれ10・６％、25・５％増加した。昨年１～11月の韓国と日本の実質の対中投資は、前年同期比で１２２・１％、26・６％増えた。中日韓は機械・自動車・オプトエレクトニクス設備などの製造分野で協力を展開し、３国はニューテクノロジー、新エネルギーなどハイエンド製造業の分野でバリューチェーン協力の基礎を築いた。 

　「ＲＣＥＰの発効から１年、加盟国には巨大な経済効果とよりレベルの高い社会福祉をもたらした」。中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室の高凌雲主任はこう語り、次のように指摘した――▽貿易分野では、ＲＣＥＰ加盟国はさまざまな関税の減免措置を相次いで実施し、相互間の貿易規模の増大を促した▽投資分野では、協定は投資の促進・保護・円滑化・自由化などの議題を導入し、全ての加盟国がネガティブリスト方式の採用を約束し、投資の魅力を高め、知的財産権の保護を強化した▽産業チェーン・サプライチェーンの分野で、ＲＣＥＰは従来の産業チェーン・サプライチェーンの地域ネットワークを拡大しただけでなく、さらに産業チェーン・サプライチェーンの安定性を増強した▽社会福祉の分野では、同等の支出であればＲＣＥＰ加盟国はより自己のニーズに見合った消費財を手に入れることができ、加盟国の人々の福祉レベルを大幅に向上させた。 

　昨年から北京などの都市の大型スーパーでは、東南アジアのフルーツや日韓の化粧品、オーストラリアの健康食品、ニュージーランドの牛乳などの輸入商品が種類を問わず増えると同時に価格も安くなり、人々の購買の選択肢を豊かにした。 

　ＲＣＥＰのルールでは、90％以上の製品が加盟国の貿易で関税ゼロを実現している。このうち最も恩恵を受けているのは食品・農産物・日用消費財と自動車などの高税率分野だ。 

　企業は、ＲＣＥＰの関税減免措置を受けようとする場合、原産地証明書を申請しなければならない。青島にあるＲＣＥＰ山東企業サービスセンターでは、青島のある家庭用品会社の劉暢・運営マネージャーが、ちょうど原産地証明書の手続きを行っていた。同社では年間輸出額が10億元を超え、その製品の90％がＲＣＥＰ加盟国へ輸出される。ＲＣＥＰの実施以降、同社が生産するキルティングパッドなど日本向けの主な輸出製品は、その関税率が３・８％から３・３％に下がった。一部のカーペットの関税率は７・９％から６・５％に下がり、今年は関税だけで企業にとって２６０万元の節約となった。将来、関税はさらに段階的にゼロまで下がる。 

　中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は、原産地累積規則をはじめとするＲＣＥＰの一連の措置は地域内の生産コストを大きく下げ、貿易の効率を高め、地域内の産業チェーン・サプライチェーンの協力を強化していると話す。 

　約束を重んじ貢献する中国 

　「ＲＣＥＰは、世界で人口が最も多く、経済・貿易の規模が最大の自由貿易協定だけでなく、包括的・現代的で、質が高く互恵的な自由貿易協定である」と前出の高凌雲主任は考えている。ＲＣＥＰの発効は加盟国共同の努力の結果であり、先進性と包摂性を反映している。 

　中国は一貫してＲＣＥＰの重要な参加者であり、積極的な推進者であった。この１年、中国はＲＣＥＰ協定の質の高い実施に力を注ぎ、各制度の着実な施行を推進してきた。このため中国の商務部など６機関は、共同で「ＲＣＥＰ協定の質の高い実施に関する指導意見」を発表し、協定中のサービス貿易の開放約束と投資のネガティブリストの約束をしっかりと実行し、企業がより政策の恩恵を利用できるよう推し進めている。昨年７～８月、ＲＣＥＰ産業協力委員会と中国の10以上の全国的なビジネス団体は、それぞれ「戦略的協力覚書」に調印し、中国とＲＣＥＰのその他の加盟国の関連業界における新たな発展を共同で推し進めることを取り決めた。 

　「過去１年、中国は信用を重んじ約束を実行し、ＲＣＥＰに多くの貢献をした」と高凌雲主任は指摘する。その一つ目は、ＲＣＥＰが発効した初日に中国は関税減免条項の全面的な履行を始めたこと。二つ目は、多国間協力プラットフォームを利用し、他の加盟国が協定の中の優遇政策と円滑化のルールを熟知し、中国市場による発展の機会を共有することに協力したこと。三つ目は、加盟国の中で発展段階が比較的遅れた国に対し、発展能力の向上を助け、より多くの技術と資金を支援したこと。四つ目は、制度的な開放の推進を通してＲＣＥＰの質の向上とアップグレードを絶えず推進したこと、だという。 

　広州白雲国際空港には、新鮮なフルーツを積んだ貨物機が次々に着陸――。同空港の税関が昨年、監督・管理したドリアンやネクタリン、チェリー、マンゴスチンなどＲＣＥＰ加盟国からのフルーツの輸入額は、４億４０００万元を超え、前年比で12・２倍増加した。 

　商務部によると、昨年１～11月の中国とＲＣＥＰ加盟国との貿易総額は11兆８０００億元で、前年同期比で７・９％増え、中国の貿易額全体の30・７％を占めた。 

　ＲＣＥＰは、アジア太平洋地域で合意された最も範囲が広く、最も加盟国が多い多国間電子商取引（ＥＣ）規則をカバーしており、また現在中国が参加する最高水準のＥＣ協定でもある。広州恵購サプライチェーン社通関業務部の曽懿部長は、「ＲＣＥＰ実施による通関・税収など一連の円滑化の措置は、越境ＥＣの輸出効率を大幅に引き上げ、企業のコストもさらに下がった。昨年来、わが社の越境ＥＣ輸出量は月平均３０００㌧を超え、これは以前には想像もできなかった」と話す。越境ＥＣのデータによると、昨年の「ダブル11」（11月11日）のネットショッピング祭りでは、中国の大手ＥＣプラットフォーム天猫（Ｔモール）国際におけるＲＣＥＰ加盟国の売上額は明らかな増加傾向を見せ、中でも豪・新・日・韓からの輸入商品が上位を占めた。 

　商務部はこのほど、以下のように発表した。中国はＲＣＥＰの枠組みの下、今後さらに多くの貿易パートナーと自由貿易協定を締結し、世界に向けてハイスタンダードな自由貿易区ネットワークを拡大していく。また、物品貿易とサービス貿易、投資市場の開放レベルをさらに高める。さらにデジタル経済や環境保護などの新たなルール・議題の交渉に積極的に参加し、規則・規制・管理・基準などの制度型開放を安定的に拡大し、新たな発展の枠組みの構築により貢献し、質の高い発展を推進する。 

　これに対し国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のグリンスパン事務局長は以下のように表明した。全世界では開放レベルが絶えず下がり、貿易コストは絶えず上昇し、サプライチェーンにボトルネック状態が現われている中、ＲＣＥＰは世界経済の発展に貢献している。世界の開放・協力を促進し多国間貿易システムを守る面で、中国はますます重要な役割を果たしている。 

　ＲＣＥＰの恩恵を全世界へ 

　１月２日、インドネシアに対するＲＣＥＰ協定が発効し、ＲＣＥＰの大家族にまたメンバーが加わった。 

　ＲＣＥＰ協定に基づき、中国とインドネシアは相互にＲＣＥＰ協定の税率を実施する。このため、インドネシアは中国–ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易協定の上に、新たに中国産の一部の自動車部品・オートバイ・テレビ・アパレルや靴・プラスチック製品など７００以上の関税コード商品にゼロ関税の扱いを与える。このうち、一部の自動車部品やオートバイ、一部のアパレル類製品は、１月２日当日からゼロ関税が実施された。その他の製品は、過渡期内において順次ゼロ関税に下げられる。中国も中国–ＡＳＥＡＮ自由貿易協定の上に、インドネシア産のパイナップルジュースや缶詰、ココナッツジュース、コショウ、軽油、紙製品、一部の化学工業製品、自動車部品などの関税を引き下げ、一段と市場を開放する。 

　現在、インドネシアは中国にとってＡＳＥＡＮにおける第３の貿易相手国で、中国はインドネシア最大の輸出市場であり第１の輸入元でもある。ＲＣＥＰ協定の後押しにより、中国–インドネシアの経済・貿易関係は間違いなくさらに緊密化するだろう。また中国–インドネシアの経済・貿易協力の喜ばしい傾向は、ＲＣＥＰ加盟国間にも互恵ウインウインの未来図を映し出している。 

　デニー・在上海インドネシア総領事が言うように、ＲＣＥＰは単に関税を減免するだけでなく、貿易サービス・基準・投資・電子商取引・人の移動・衛生植物検疫措置・技術協力の面で確実性と開放性を高めている。ＲＣＥＰはステークホルダー、特に企業に対し、より大きなモチベーションと決意をもたらすだろう。 

　シンガポールの国立大学リー・クアンユー公共政策学院の顧清揚副教授は、世界経済の数々の困難を背景に、ＲＣＥＰは新興市場に力強い成長エネルギーを注入していると言う。アジア開発銀行の最新レポートは、東南アジア地域の昨年の経済成長見通しを５・１％から５・５％に上方修正した。これは、ＲＣＥＰのＡＳＥＡＮ諸国の経済に対するけん引予想をある程度反映している。 

　高凌雲主任によると、ＲＣＥＰの前向きな役割は多くの面に現れているという。第一に、ＲＣＥＰは自由貿易と多国間主義、地域経済の一体化に自信を注入した。第二に、ＲＣＥＰは実質的なメリットを生み出し、地域経済と世界経済に安定性と確実性をもたらし、一国主義と保護貿易主義が世界経済に与えるショックを軽減した。第三に、ＲＣＥＰは発展段階の異なる国をカバーし、加盟国は大きな発展の可能性を持っており、長所で互いを補完し合うことができる。第四に、ＲＣＥＰは原産地累積規則など多くの革新的な制度を模索しており、発展段階の異なる国の協力、世界的な経済・貿易協力の展開に新たな手本を提供することができる。第五に、一連の紛争に関するＲＣＥＰの解決策は、グローバル・ガバナンス・システムにとって重要な参考となり得る。 

　まさに発効１年目に見せた、自由貿易協定の空白を埋め、地域貿易を促進し、地域のサプライチェーンを強化するというＲＣＥＰの重要性に基づき、オーストラリア国立大学東アジア経済研究所のピーター・ドライスデール所長は、ＲＣＥＰはアジアの貿易のメリットを全世界にもたらすだろうと楽観的な見方を示した。 

　「人民中国」より　2023年3月4日