「経済参考報」が14日に市場監督管理総局から得た情報によると、全国の市場監督管理部門は昨年、全国12315プラットフォーム、電話、FAX、窓口などのルートを通じ、消費者から前年比23.5％増の2940万7000件のクレーム・通報・相談を受理した。うちクレームは1310万3800件、通報は472万2300件で、消費者の45億1900万元の経済的損失を取り戻し、消費者の合法的な権益を力強く守った。

　市場監督管理総局によると、アフターサービス状況は経営者のマインドと直接関係する。感染症の影響を受け、アフターサービスの問題が目立った。消費者の訴えは主に、返金なし、出荷なし、「三包」（修理・交換・返品の保証）なし、「7日間無条件返品」の義務の不履行、配達の遅れなどだった。

　クレームの種類を見ると、商品類が占める割合が上がった。全国の市場監督管理部門は昨年、862万3200件の商品のクレームを受理し、クレーム全体に占める割合は前年比4.37ポイント増の65.81％だった。サービスのクレームは448万600件で、全体の34.19％を占めた。うち新エネ車関連のクレーム・通報が大幅に増加した。プラットフォームが昨年受理した新エネ車のクレーム・通報は前年比62.84％増の1万6000件にのぼった。契約問題のクレームは前年比126.33％増、品質問題は77.35％増、虚偽宣伝は75.65％増だった。

　また、新たな消費ブームが次々と起き、関連する消費者紛争が増加している。昨年はNFTデジタルコレクションなどの新モデルの問題が台頭し、監督管理がより難しくなった。関連するクレームは5万9700件（前年は198件のみ）にのぼり、主に出荷なし、返金なし、悪意ある価格の釣り上げ、高額の手数料、消費者アカウントの恣意的な凍結などの問題があった。「ブラインドボックス」のブームを受け、消費者のクレームが前年比61.72％増の4万1400件にのぼった。IPコラボ製品が買い占めブームを起こし、関連するクレームが66.96％増の3万8100件にのぼった。キャンプなどのアウトドアスポーツが活況を呈する中、日焼け止め商品のクレームが99.12％増、蚊除け商品が149.62％増となった。ウィンタースポーツが好評を博しているが、関連するクレームは60.51％増の8677件にのぼった。スキーウェアやスキー板などの品質問題が目立ち、スキー場のチケット、デポジット、安全の問題に要注目だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月15日