1カ月以上前のシリコンバレー銀行の危機がまだ記憶に新しいが、新たな米中小銀行の危機が到来したようだ。米ファースト・リパブリック銀行が24日に発表した第1四半期業績の大幅な悪化と、米銀行業の危機への懸念から、同行の株価が25日に50％弱も暴落した。銀行業のリスクの他にも、米国の債務上限の危機の経済への「時限爆弾」も鳴り響いている。ホワイトハウスは25日、バイデン米大統領が共和党による債務上限をめぐる協議に応じないと発表した。イエレン米財務長官は、米議会が政府債務上限を引き上げられず米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、「経済の大惨事」が生じると警鐘を鳴らした。米国の消費者がますます悲観的になっており、最新の世論調査によると7割弱がすでに景気後退（リセッション）を迎えていると回答した。

　米サイト「ビジネス・インサイダー」は26日、「米国の景気後退がより不可避に見えてきたのはなぜか」と題した記事の中で、「米国は貨物輸送の衰退に陥っている。これは全国各地で貨物を運ぶトラックの数が減ることを意味し、ディーゼルオイル価格が昨年5月から半分近くまで落ち込んでいる。運輸業界の他にも景気後退を示す指標が増え続けている。ニューヨーク連邦準備銀行のイールドカーブによると、現在の米国は景気後退に陥る可能性が57％あり、1982年以降で最高となっている」と伝えた。米紙「ワシントン・ポスト」は、「米国が短期間内に景気後退に陥るが可能性があるだけでなく、長期的な低迷に陥る可能性さえある。これはいずれも米国自身の経済政策の失敗のせいだ」と伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月27日