中国は絶え間なく対外開放を拡大し、経済は持続的に改善、世界の注目を集めている。

　ロイターは4月10日、外国企業の対中投資強化により「デカップリング」の議論が「埋没」したとする論説を発表した。

　米アップルのサプライヤーであるジャパンディスプレイ（JDI）は、中国企業に有機EL技術を提供し、ディスプレイ工場を共同建設すると発表。テスラは上海に新しいエネルギー貯蔵スーパーファクトリーを建設し、年間1万台の産業用蓄電池を生産する計画だと発表。欧州のエアバスは中国での生産能力を高めるため、中国で2番目の生産ライン建設を計画している。

　ドイツ経済の2つの「強力なエンジン」であるフォルクスワーゲンと化学会社BASFも、中国への投資を拡大している。フォルクスワーゲンは、中国の顧客の要望に応じてモデルをカスタマイズし、現地のパートナーと生産拠点に数十億ドルを投資すると発表。BASFは100億ユーロを投じて新しい化学品生産拠点を建設する計画を進めている。

　キール研究所は、「中国からの『デカップリング』はヨーロッパにとって非常に代償が大きい」と指摘。ドイツと中国の経済関係の緊密さを考えると、ドイツが支払う代償は特に大きいとしている。2019年のGDPをもとに計算すると、ドイツの損失は1310億ユーロ超に上る可能性があるという。

　最近、米国の政治家の中にも同様の見解を示す者が出てきた。 米財務省高官のジェイ・シャンボー氏はブルームバーグのインタビューで、「米国は経済面での中国との『デカップリング』も、中国の成長を制限することも求めてはいない」とし、「それは現実にそぐわず、我々の利益にもならない」と述べた。

　元カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏は米政治ニュースサイトのポリティコに対し、「中国を孤立させることができるという考え方はとても『無邪気』な考え方だ」と語る。中国とのデカップリングは米国経済や世界経済の悪化を意味し、「中国抜きで世界経済を安定させることはできない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月1日