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米シンクタンクは19日、「中国日報」に掲載した記事の中で、「西側は中国経済を悲観しているが、中国の今年上半期の国内総生産（GDP）は5.5％増となった。下半期はさらに力強い成長に期待できる」と称した。
各種経済データが好転
中国国家統計局のデータによると、第2四半期のGDPは前年同期比6.3％増だった。記事は、「これは主に小売業とサービス業の活況、及び前年の基準値による影響」と分析した。
中国の上半期の一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比3.8％増だった。これは中国の工業生産が着実に回復し、企業のマインドが好転したことを意味する。注意すべきは、電気自動車、ソーラーバッテリー、発電機を含むグリーンエネルギー産業が力強く成長したことだ。
物価上昇を反映する主要指標である、全国の消費者物価指数（CPI）は6月、前年同期比で横ばいだった。8月以降には徐々に上がり始め、年末に1％に近づく見込みだ。また上半期の社会消費財小売総額は前年同期比8.2％増で、伸び率が第1四半期を2.4ポイント上回った。
全体的に見ると、中国の物価は伸び悩んでいるが、デフレは生じておらず、下半期もそのリスクはない。
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