商務部、税関総署、国家国防科技工業局、中央軍事委員会装備発展部は31日、ドローン輸出規制に関する2つの公告を発表した。商務部の報道官は同日、本件について「中国政府は終始、世界の安全と地域の安定を守るため取り組んでおり、民生用ドローンの軍事目的への使用に一貫して反対している。中国側による今回の無人機の規制範囲の適度な拡大は、大国の責任感を示し、グローバル安全保障イニシアチブを実践し、世界の平和を守る重要な措置だ」と述べた。同報道官の発言の要旨は下記の通り。

　中国商務部は批准を経て、31日に関連部門と共にドローン輸出規制に関する2つの公告を発表した。一部のドローン専用エンジン、重要ペイロード、ワイヤレス通信機器、民生用対ドローンシステムなどの輸出規制を実施し、一部の消費レベルのドローンについて2年間の臨時輸出規制を実施する。同時にその他の規制対象に入っていないすべての民生用ドローンの軍事目的の使用への輸出を禁止する。上述した政策は9月1日より正式に施行される。これまですでに関連国及び地域に報告を行っている。

　高性能ドローンには一定の軍用の属性があり、その輸出規制は国際的な慣例だ。中国は2002年よりドローンの輸出規制を徐々に実施し、規制範囲と技術標準を世界と合わせている。近年ドローン技術が急成長し、応用シーンが持続的に広がり、一部の高級・高性能の民生用ドローンの軍事への転用のリスクが上昇を続けている。中国はドローンの主要生産国及び輸出国として、十分な評価と論証を踏まえた上でドローンの輸出規制を適度に拡大することを決定した。これは特定の国及び地域を念頭に置くものではない。

　中国側は終始、科学技術の進歩は各国の人民に福をもたらすべきと考えている。中国政府は、中国企業が民生用分野でドローン国際貿易・協力を実施することを断固支持する。輸出規制が輸出禁止でないことを指摘しておこう。合法的な民生の用途で、関連手続きを踏まえれば、正常に輸出できる。将来的に社内コンプライアンスが良好な輸出企業については、主管部門が一般ライセンスなどの便利な措置を積極的に講じ、企業の規定に合った輸出を支持する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月1日