国務院はこのほど「外商投資環境のさらなる最適化、外商投資導入の取り組みの強化に関する意見」を通達し、6方面・24件の政策措置を掲げた。海外投資家のためにより最適化された投資環境を構築し、外商投資の自信を深める。

　商務部、工業・情報化部、財政部、市場監督管理総局の責任者は14日、国務院政策定例会見で関連状況について説明した。

　商務部の陳春江部長補佐によると、同意見には次の4つの主な特徴がある。

　（一）「サービス業開放拡大総合試行のモデル先行試験の取り組みの強化」や「外商投資企業（外資系企業）及びその設立した研究開発センターが重大科学研究難関攻略プロジェクトを担当することを奨励する」など、対外開放の広さと深みが増した。

　（二）「外商投資企業の外国籍重役及び技術者本人とその家族の、出入境及び滞在・居住に便宜を図る」や「条件を満たす外商投資企業のためにグリーンルートを構築し、重要データ及び個人情報の出境安全評価を効率的に展開する」など、投資・経営の利便性が上がった。

　（三）「各地が法定権限の範囲内で、外商投資奨励リストの規定に合致する外商投資企業に対して関連奨励措置を講じることを奨励する」や「先進製造、現代サービス、デジタル経済などの分野の外商投資企業と、各種専門学校（技工院校を含む）や職業訓練機関による職業教育及び訓練の展開を支持する」など、外商投資導入の取り組みを強化した。

　（四）「外商投資企業円卓会議制度の構築及び健全化」や「各地が外商投資促進部門及びチームの非公務員と非事業編制ポストに対して、より効果的でフレキシブルな雇用メカニズムと賃金制度の導入を模索することを奨励する」など、外商投資促進及びサービス保障活動を強化した。

　陳氏は、「今回発表された意見と、先ほど発表された外資研究開発センターの支持や製造業外資導入促進など一連の政策措置の実施を貫徹し、関係当局とともに外資参入ネガティブリストの合理的な削減の推進を検討し、外資の市場参入を持続的に拡大し、海外投資家の上場企業に対する戦略的投資の規制をさらに緩和する」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月15日