独紙「バーデン新聞」はこのほど、「懲罰関税は間違った選択だ」と題した社説の中で、「欧州自動車メーカーは電気自動車（EV）で中国メーカーに追いつけないが、反ダンピング措置として中国製EVに懲罰関税を課すことは問題解決の正確な方法ではない」と伝えた。欧州委員会が先週、中国製EVを対象とするダンピング調査の実施を発表すると、欧州メディアが懸念を表した。

　独経済誌「WirtschaftsWoche」は、「この措置は逆効果になる。独自動車メーカーはいかなる保護関税も必要とせず、中国とのいかなる争いも願っていない」と伝えた。中国は独自動車メーカーにとって最も重要な市場だ。ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、「世界で保護主義的傾向に反対しなければ、貿易政策がさらに混乱するリスクが生じる」と警告した。

　欧州委員会の保護主義的措置は独自動車業界を危険な境地に陥れる他、自身の利益にも合致しないとの報道もある。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「EUがその炭素排出の早期削減という目標と真剣に向き合うならば、EVがどこで生産されるかは重要ではない。中国車にさらに関税を課すことは、電動化モデル転換においてもたつく欧州自動車メーカーを放任することになる」と伝えた。独メディアは、「独自動車大手は現在、高額の高級EVに賭けている。それがより多くの利益をもたらすからだ。関税によって大衆向けの中国製EVの価格を上げれば、購買力が低い一般消費者が害を被ることになる」と伝えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月18日