香港週刊誌「亜洲週刊」は25日、「中米の経済逆転の政治的効果」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　米国の主流メディアは中国経済を悲観し、負のイメージを醸し出しているが、最新の専門的な経済予測によって真っ向から否定された。米国の権威ある金融機関のモルガン・スタンレーの研究によると、中国の今年の経済成長率は5.4％に上がり、米国及び大半の西側諸国を上回る見通しだ。

　中国経済の強靭性は米国の制裁を恐れない。これは米国の当局者に猛省を促し、米国の指導層も中国を見誤ったのではと考え直し始めている。また議会両党のタカ派議員が議会代表団を率いて中国を訪問するとの情報も伝わった。これらは中国との交流をさらに深め、米国の国益を確保しようとする米国のハイレベルな政治家の意思を示した。

　米国メディアは中国経済を悲観しているが、中国経済の成長率は米国を大きく上回る。なぜこのような現象が生じているのだろうか。

　これは米当局とメディアの高慢と偏見が理由だ。米国の半導体の強い制裁、追加関税の制裁、ハイテクリストの規制により中国が必ず立ち直れなくなると思い、イデオロギーの色眼鏡で中国の発展を見る。コロナ後の中国の経済発展は米国からの制裁やさまざまな規制を受けたが、経済の国内循環の強靭性が高く、民間企業から国有企業に至る多くの対策があることを知らなかった。ハイテクのイノベーションはさらに鮮やかだ。ファーウェイの新型スマホや、ミュンヘン・モーターショーでのEVの席巻など、中国のイノベーションの力を見ることができる。これにより米国は、中国はこれまでの敵とは異なり、無理に抑制しようとしても逆効果になることに気づいた。

　在中米国企業とワシントンの政治家が目にする中国は完全に異なる。中国人は個人の競争力の持続的な向上を重視し、これにより国の競争力も持続的に上がっている。これにより米国の指導層は、米国の国益は中国との衝突ではなく、互いに成果を手にするウィンウィンを目指すことだと気づいている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月27日