一部の西側メディアは最近、「中国経済の危機」という説の喧伝に熱中している。仏紙「ル・モンド」中国特派員のルメートル氏は26日にコラムを掲載し、これに疑問を突きつけた。コラムの要旨は下記の通り。

　米国の経済学者を含む大多数の経済学者は、中国経済の今年の成長率が少なくとも5％に達すると予想している。外国企業の対中投資及び中国人の貯蓄率が高い水準を維持している。中国は危機の兆しを見せていない。日常生活において、危機は目に見えないほどだ。

　経済状況が好調な中国人が多い。首都・北京及びその他の大都市の消費者は相変わらず、レストランやショッピングセンターを訪れている。最新版のiPhoneは予約開始からわずか10分で2万5000台以上も売れた。中国は世帯の貯蓄率が世界で最も高い国の一つになった。新型コロナウイルスにより、中国の世帯の貯蓄額は昨年さらに約2兆5000億ドル増加し、フランスのGDPと同程度に達した。これは一世帯が数台のiPhoneを購入でき、さらにはテスラ車を数台購入できることを意味する。

　外国企業も分かっている。米国企業も欧州企業も中国から大規模撤退していない。むしろ中国米国商会が19日に発表した調査結果によると、回答した米国企業のうち「年内の対中追加投資を検討中」が31％にのぼり、2022年の割合を上回った。売上が「増加する」は過半数にのぼった。スターバックスはこのほど、上海付近で新たな「パーク」を建設し、増加を続ける店舗に商品を供給するため15億元の投資を行うと発表した。BMWは中国でさらに2000人を雇用する準備を整えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月28日