アジア太平洋経済協力会議（APEC）第30回非公式首脳会議が現地時間17日、米サンフランシスコで閉幕した。会議では「2023年APEC首脳サンフランシスコ宣言」が発表された。宣言は「すべての人のために強靭で持続可能な未来をつくる」と強調した。ロイター通信などの国際メディアは、今回の首脳会議が世界貿易機関（WTO）を基礎とする多国間貿易体制の重要性に再言及し、「自由で開かれた、公平で差別なき、透明で包摂的で予見可能な貿易及び投資環境を構築する決意を固めた」と称したことに注意している。

　シンガポール華字紙「聯合早報」によると、出席者はAPEC首脳会議の終了後、ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエルの衝突問題をめぐり食い違いを残したが、WTO改革への支持を約束した。宣言は、APECはWTOの必要な改革に取り組み、その各種職能を強化するとした。これには2024年までにすべてのメンバー国が参加できる紛争解決メカニズムを構築するための議論が含まれる。

　今回のAPEC首脳会議の会期中、米国主導の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合もサンフランシスコで開かれたが、データ流通などを含む経済・貿易分野で実質的な合意に至らなかったことに注意が必要だ。米国側は先ほど、APECの会期中にIPEFの計画を決定する願いを示していた。独紙「Junge Welt」や日本の時事通信などのメディアは18日、IPEFは中国を除くアジア太平洋13カ国と米国を結ぼうとするものだと伝えた。ところがIPEFが米国市場により良く進出できるチャンスを与えないことから歓迎されておらず、それよりも地域的な包括的経済連携協定（RCEP）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の方が歓迎されそうだという。

　APECの公式データによると、APECの21エコノミーの人口は世界の総人口の4割弱を、貿易額は世界全体の半分弱を占めている。アナリストによると、APECの最も重要な主旨は自由で開かれた貿易を守り、地域経済一体化を推し進めることだ。保護貿易主義が台頭し、地政学的な不確実性が高まる中、APECメンバーは対話と協力を強化し、挑戦を回復と持続可能な発展のチャンスに変えるべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月20日