米政府は現地時間1日に電気自動車（EV）補助に関する新たな規定を発表した。この規定はインフレ削減法に基づき、最大7500ドルの税額控除対象となるEVの要件について詳細に説明した。新規定が取り上げた「懸念される海外企業」（FEOC）は、中国を念頭に置くものとされている。

　中国汽車工程学会名誉理事長の付于武氏は3日、「環球時報」に対して、「米国が新エネ車をめぐり中国に圧力をかける目的は、産業チェーンから中国を排除し、米国本土の製造能力を高めることだ。しかし中国は新エネ車分野において、産業チェーンにせよ産業政策にせよ市場規模にせよ世界の先頭を走っている。米国が1枚の政策で中国の新エネ車を抑制しようとしても成功することはない。米政府は中国の産業チェーンを無理やり排斥しようとしているが、これは米国及び他国の新エネ車メーカーにダメージをもたらす。この政策は今後の修正もしくは実施において、企業から反対される可能性が高い」と述べた。

　江西新エネ科技職業学院新エネ車技術研究院長の張翔氏は3日、「世界最先端の自動車を導入し市場に競争に加わることで、初めて企業の発展を促進できる。米国はドアを閉じる政策を採用し、さらには日本やEUの自動車による補助の受給を認めていない。先進的な新エネ車技術が普及しなければ、最終的に米国のエネルギーモデル転換のペースに影響が及ぶ」と述べた。

　独週刊誌「シュテルン」は2日、「米国は米製EVの購入にボーナスを配るが、これは欧州の自動車メーカーにとって不利であり、EUから批判を浴びている。EUもバッテリーメーカーに補助を行い米国に対応している」と伝えた。独ニュースサイト「Electrive」によると、欧州委員会はEU諸国の支援ルールに基づくEV用バッテリーの生産を支援するため、スペインが提出した8億3700万ユーロの政府計画を承認した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月4日