米国と西側の一部の機関は最近、いわゆる「チーフエコノミスト」や「市場アナリスト」の名義で、中国経済の新たな悲観論を発表している。先に成長率の予測値を引き上げ、それから「市場の期待に及ばなかった」ことを口実に「期待の印象操作」を行っている。

　関連機関は中国が確定した合理的な成長目標を無視し、中国のファンダメンタルズから逸脱し、自ら作った経済モデルの中で生きることに満足し、中国経済の動向を中傷し悲観する。英国人学者のマーティン・ジャック氏は、「西側の鏡で中国を観察するならば、中国の全体状況を永遠に目にすることができず、また中国について正しい判断を下せない」とずばりと指摘した。

　「成長したが期待ほどではなかった」「成果はあったが効果は期待に及ばず」これは米国及び西側の機関の中国経済を悲観する手段であり、もはや珍しくもない。

　中国国家統計局がこのほど発表した1−11月の経済データによると、国民経済は持続的に回復・好転している。うち今年11月の中国の社会消費財小売額は前年同月比10.1％増で、伸び率が前月を2.5ポイント上回った。これは中国の内需拡大・消費促進策の持続的な奏効を浮き彫りにした。

　ところが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」やロイター通信を含む一部の西側メディア及び機関は、このデータに「期待に及ばず」というレッテルを貼った。

　ロイター通信は、データは「アナリストの期待値の12.5％に達しなかった」と伝えた。つまりこれらの機関にとっては、中国の11月のデータが10月を5ポイント上回らなければ「合格」ではないということだ。これほど高い期待値を設定したのは、昨年の基準値が低めだったからだという。

　過去を振り返ると、これが使い古しの説であることが分かる。

　中国が年初に感染対策最適化を発表した当初より、これらの機関はまったく同じ説を唱えていた。中国の消費市場は直ちに「リベンジ」回復し、中国経済は「力強い反転上昇」を続けるべきだとした。第2四半期のデータが発表されると、彼らは「中国経済に大問題」と叫び回った。

　アナリストは、11月の中国の社会消費財小売額の前年同月比の伸び率を10月より大幅に上げろという説には、実証と論拠の支えがないとの見方を示した。オーストラリアの経済学者の郭生祥氏は、「関連機関は12.5％という高すぎる予測値を掲げたが、これは期待に届かずという結論を導き出すためのもののようだ。一部の人物は中国に不利なモデルと統計方法を意図的に選び、結論ありきで論拠を求める」と述べた。

　スペイン紙「Rebelion」（電子版）はこのほど記事の中で、米国及び西側のこの手法について、「何ら根拠なき見積もりにより中国経済の混乱を予想するニュースには、間違いなくイデオロギーと宣伝の偏見が含まれる」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月22日