ナイジェリアの日刊紙デイリー・トラストは7日、「アフリカ6カ国に対する中国の関税免除の新施策を評価」と題する次の記事を掲載した。中国政府は先月25日から、アンゴラ、ガンビア、コンゴ民主共和国コンゴ（DRC）、マダガスカル、マリ、モーリタニアからの輸入品目の98％に関税免除措置を適用した。これについて記事は、中国への農産物の輸出を促進し、「中国とアフリカの友好協力の精神の実践や、高水準の運命共同体の共同構築に資するものだ」と報じた。

　これに先立ち、中国政府は他のアフリカ21カ国に対しても同様のゼロ関税措置を適用すると発表していた。中国に輸出される品目の98％についてゼロ関税を享受できるアフリカ諸国が27カ国あることを意味する。中国税関総署の統計によると、2023年1～10月の中国とアフリカ間の貿易額は1兆6400億元に上り、うち輸入額は6400億元だった。中国は依然として貿易黒字を維持している。最新の施策は8千以上の関税対象品目に適用されており、既存の貿易格差の縮小につながると見られる。

　専門家らは、今回の新施策はアフリカ諸国に大きな利益をもたらすと考えている。アフリカは地球上で最も貧しい大陸と言えるが、一方で資源は豊富にある。コンゴ民主共和国は中国のコバルトの主な輸入元であり、ザンビアは銅、南アフリカは鉄鉱石、アンゴラは石油とダイヤモンドの主要輸出国となっている。ガーナは金とボーキサイト、ナイジェリアは天然ガスが豊富だ。

　ポルトガルのアフリカ問題専門家テレサ・ノゲイラ・ピント氏は、今回の措置は、中国が新型コロナウイルスの流行後にアフリカから撤退しつつあるという見方に反するもので、アフリカ大陸が依然として中国の長期戦略の中核であることを示していると指摘。2021年の中国・アフリカ協力フォーラムの成果は「大口商品やインフラの後、中国・アフリカ関係は現在、他の種類の貿易やソフトパワーに重きを置いている」ことを示していると語った。

　ナイジェリアのシンクタンク、中国研究センターのチャールズ・オヌナイジュ氏は、この施策は中国とアフリカの関係を示しており、アフリカの脆弱な経済を発展させるための措置だと指摘。「これは中国とアフリカの協力の具体的な側面を示すもので、アフリカの生産能力の向上に資するだろう。中国とアフリカの関係にとって画期的な出来事であり、アフリカ経済が多様化する機会にもなる」と語った。

　ナイジェリア平和・紛争解決研究所のオレカン・ババトゥンデ氏は、新施策はアフリカにとって歓迎すべき展開だと評価。「どの国も自国の国益を追求するものだから、中国やそうした国を中傷することはできない。あらゆる政策を精査し、国益にかなう機会を掴む必要がある」と語った。

　オレカン氏は、中国が発展途上国にどのような機会をもたらすにしても、われわれはそれを真剣に受け止め、活用するよう努力すべきだ。なぜ中国が世界第2位の経済大国に発展できたのかを理解する必要がある」と語った。（ジョン・アズー著、喬恆訳）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月14日