多くの新市民及び若者の新たな賃貸住宅の需要を満たすことは、安定成長及び雇用安定の促進に対して重要な現実的意義を持つ。

　先ほど閉幕した全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で、複数の代表・委員は、専門化・ブランド化・規模化の長期賃貸住宅経営機関の発展と成長を力強く支援し、機関化長期賃貸住宅市場の割合を高めることは、新たな賃貸住宅の需要を満たす効果的な手段との見方を示した。

　研究によると、中国の借家人は現在2億人を超えており、うち都市部の若者の居住品質への注目度が持続的に上がっている。彼らは主に分散した市場化住宅供給源から借りており、勤務先が集中する中心市街地の多くは老朽化した団地で、小型マンションが不足しており、家賃が高めだ。

　全国政協委員、北京国家会計学院教授の秦栄生氏は、「専門賃貸企業が保租房の建設及び経営に参加し、共同経営、経営委託、借受経営、投資改造などにより保租房市場の建設に加わり、賃貸住宅の市場への供給を増やすよう奨励する」と提案した。

　全人代代表、天津大学管理・経済学部教授の張水波氏は「経済参考報」の取材で、具体的なデータを掲げた。「2030年までに機関化長期賃貸住宅の1級都市に占める割合を30％以上に、全国全体で15％にする」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月12日