ドイツ国営放送「ドイチェ・ヴェレ」のウェブ版は6月2日、EUが米国に続き、中国の電気自動車に追加関税を課す可能性があると伝えた。ドイツの大手自動車メーカーは、関税は上策ではなく、中国側が報復措置をとり、ドイツ本土業務に影響が及ぶ恐れがあると重ねて言明した。記事によると、ドイツ自動車メーカーは中国市場に依存しており、EUの追加関税措置に強く反対し、これらの措置が中国側の報復を引き起こすことを懸念している。

　BMWグループのオリバー・ツィプセ会長は先日、取材に対し、「（我々は）すぐに自業自得に陥る可能性がある」と述べた。中国はBMW最大の単一市場で、2024年第1四半期の売上高は全体の約3分の1を占めた。ツィプセ氏は、「我々の業界が保護される必要があるとは思っていない」と述べ、世界範囲の運営は大手自動車メーカーに産業の優位性をもたらし、輸入関税の徴収はこのような優位性に悪影響を及ぼしかねないと補足した。

　BMWのライバルであるフォルクス・ワーゲンも中国市場に依存している。同社は、関税はある程度のリスクをもたらすと警戒している。

　記事によると、ツィプセ氏は、「いわゆる中国の生産能力過剰は問題の核心ではなく、欧州で販売している中国の自動車の半数以上が中国企業から来ていない。保護目的の関税は我々の利益に害を及ぼす。欧州が中国製品によって埋もれていないというのに、我々は恐怖心から扉を閉ざそうとしている」と述べた。

　ドイツ自動車研究センター中国事務総監のベアトリクス・カイム氏は、いわゆる生産能力過剰が問題ではないとの見解を示し、「中国自動車市場は飽和状態になっておらず、新エネルギー車への転換に伴い、生産能力は従来のガソリン車から新エネルギー車へと移っていく」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月3日