欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に課す、関税の暫定水準を発表した(最大38.1%)。
BMW中国法人は12日、「環球時報」への回答の中で、「当グループはEUが近日中に中国製EVに新たな関税を導入することに注意している。グループの反補助金調査に対する立場は明確だ。グループのツィプセ会長は、欧州委員会の中国製EVへの追加関税は間違った決定だとの見方を示した。追加関税は欧州自動車メーカーの発展を妨げると同時に、欧州自身の利益を損ねる」とした。
その他のドイツ自動車メーカーも反対の態度を示した。VWは12日、この「反補助金税」に反対するとし、「EUのこの決定による悪影響は欧州の、特にドイツ自動車産業のすべての潜在的な利益を上回る」「関税引き上げは一連の深刻な措置とそれへの報復を生み、貿易紛争のエスカレートを招く」と称した。メルセデス・ベンツは、保護主義の台頭を放任すれば、ステークホルダーに消極的な結果をもたらすと表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年6月13日