米財務省は20日、日本を「為替操作の監視リスト」の対象に再び指定すると発表した。米国は経常収支赤字が世界最大の国であるため、巨額の輸出超過となっている国と地域が対ドルレートを故意に下げて輸出を増やそうとしているのではないかと高く注目している。
米議会は半年ごとに主要貿易相手の通貨政策に関する報告を提出しており、日本は1年ぶりに再び監視リストに入れられた。2023年、日本の対米黒字超過は激増し、GDP比3%以上の経常黒字となり、米財務省が設定した監視リスト対象の条件を満たした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2024年6月24日