2024年は「消費促進年」であり、国は家電や自動車などの消費財の下取りを大々的に推し進めている。4月、商務部など7部門は『自動車下取り補助実施細則』を公布し、条件を満たす使用済み自動車を新エネルギー車・ガソリン車に買い替える場合に補助金をそれぞれ1万元と7000元支給することを明確にし、自動車消費市場に新たな原動力をもたらした。

   自動車産業は中国の国民経済の重要な基幹産業であり、社会消費財小売総額の約10％を占め、同産業の税収が全体に占める割合、従業者数が都市部就業者数に占める割合も10％前後となっている。

   各方面の共同の後押しにより、下取り政策の効果は徐々に現れている。商務部の統計によると、商務部自動車下取り買い替え情報プラットフォームが全国で最初の自動車廃棄更新補助金の申請を受け取ってから、わずか25日で申請件数が1万件を突破した。1万件目の申請から7日後に2万件に、さらに4日後に3万件に達した。6月25日12時の時点で、商務部自動車下取り買い替え情報プラットフォームが受け取った自動車廃棄更新補助金の申請件数は11万3000件に達した。

   政策の効果により、国内の自動車消費市場は活性化している。今年5月の全国の自動車小売台数は227万1000台で前年同期比8.7%増加。うち、新エネ車は前年同期比38.5%増だった。中古車取引台数は158万5000台で同5.9%増。廃車回収台数は52万3000台で同55.6%増加した。

   下取りが功を奏し、消費は活気づいている。自動車の下取りは単なる「買い替え」ではなく、消費と産業のモデル転換とアップグレードであり、消費の潜在力を引き出し、消費者により良好な体験を提供すると同時に、中国の新エネルギー車産業も強くし、純電気自動車、プラグインハイブリッド車、レンジエクステンダー式電気自動車、および水素燃料電池を含む新エネ車市場のシェアを拡大し、新エネ車産業の発展の基礎を固める。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月21日