「バイデン氏の製造業復興計画は投資家のストップボタンによって先送りとなった」バイデン米大統領による「インフレ抑制法」及び「CHIPS・科学法」の署名2周年に際し、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は調査を踏まえた上で、上述した結論を導き出した。報道によると、この2つの象徴的な製造業法案は実施初年に順調に進んでおらず、発表済みの工費1億ドル以上のプロジェクトのうち4割弱が遅れているか、停止されている。「インフレ抑制法」及び「CHIPS・科学法」は4000億ドル超の減税、貸付、補助を提供し、米国国内のクリーンエネルギー技術及び半導体産業の発展を促進する。この法案と関連する1億ドル以上の大型プロジェクトは114件で、投資総額は2279億ドル。ところがそのうち投資額が約840億ドルのプロジェクトが2カ月から数年遅れており、さらには無期限で停止となっている。関連企業によると、市況の悪化、需要の減少、大統領選による政策の不確実性により計画を変更したという。

中国国際貿易学会中米経済戦略研究センターの共同主席である李永氏は13日、「環球時報」に次のように述べた。

米国の多くの新エネ投資建設プロジェクトが不順だが、その表面的な原因は多い。しかし根本的な原因は、米国が人為的な財政補助によりすでに形成されたグローバルな産業構成を混乱させ、米国で投資し工場を建設するようグローバル企業に無理に働きかけたことだ。これは企業を、市場の法則への挑戦や、世界の産業・サプライチェーンがもたらすリスクに直面させる。米国は単発の財政補助により海外から投資を集めようと試みたが、これは商業のロジックに合わず、市場の基礎も備えておらず、外国企業の全産業チェーンに対する支持を実現できない。例えば米国は新エネ産業分野で産業チェーンの支えと関連産業の協力が不足しているが、これは一部の企業にとって米国に投資し工場を建設する際に一つの産業チェーンエコノミーを再構築する必要を意味する。その難しさは想像できる。製造業は長期的な経営を必要とし、長期的な利益を考慮し、長期安定の予測可能な政策環境が必要だ。産業チェーンが成熟し、関連産業が揃っている、マンパワーが豊富な投資先を諦め、短期的な補助、さらには米国の科学技術の覇権の脅威により産業の基礎が備わっていない場に投資する。これは企業、特に企業の長期的な経営にとって大きな機会コストとリスクを意味する。

新エネを含むハイエンド製造業は、世界の産業の分業と協力の結果だ。これは長期的な市場発展において形成された産業・サプライチェーン体系であり、効率とコスト最適化の特徴を持つ。米国が発表した複数の刺激法案は、すべての生産が米国で行われなければならないと強調するが、これは実現不可能であり、一国の力でできることではない。他にもハイエンド製造業は高コストで、全面的な、産業チェーン全体への補助は不可能だ。そのため補助の効果は短期に限られる。米国の膨らみ続ける公的債務の圧力により、今後の補助額は極めて限定的だ。これは米国の財政補助による産業発展の刺激が難航することを意味している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月14日