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中国で総合所得を得る人のうち、個人所得税を収める必要がない人は7割以上にのぼる。残りの3割未満の実際の納税者のうち6割以上が、わずか3％の最低税率が適用されており、納税額が少ない。中国が2018年に総合・分類を結びつけた個人所得税新税制を開始してから、個人所得税は「低所得者の負担減、高所得者の負担増」の効果を発揮している。
税務総局の近年の個人所得税申告データによると、中国の個人所得税納税申告者のうち、年収100万元以上の高所得者の割合が約1％だが、その納税申告額は全体の5割以上を占めている。収入申告額が全国上位10％以内の個人が納める個人所得税は全体の9割以上。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月16日
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