国際通貨基金（IMF）は現地時間15日に発表した最新の分析の中で、年内に世界の公的債務総額が100兆ドルに達し、世界のGDPの93％を占めるとした。また各国の財政の見通しは「予想以上に深刻」と警鐘を鳴らした。AFP通信が伝えた。

IMFは最新の「財政モニター」の中で、2030年までに世界の債務がGDPの100％に近づくと予想し、各国政府は苦しい決定により債務を安定させる必要があると警告した。

報告書によると、米国、ブラジル、フランス、イタリア、南アフリカ、英国の債務が増加する見込みだ。IMFは報告書の中で、各国政府に債務を抑制するよう促した。

IMFは、「クリーンエネルギーに資金を提供し、高齢化に対応し安全を強化するという圧力を受け、政府は支出削減に消極的だ。債務リスク拡大の深刻な傾向が見られる」と表明した。

IMF財政局副局長のエラ・ダブラノリス氏は、「世界の公的債務が非常に大きく膨らんでいる。債務負担、もしくは債務の先行きのリスクが予想以上に深刻だと信じる十分な理由がある」と述べた。

ダブラノリス氏は、「現在の気候変動などの問題への対応の支出の圧力、楽観的すぎる債務予測、潜在的な大量の不確実な債務が、世界の公的債務を膨らませている」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月16日