11、12日開催の中央経済活動会議は、各界から注目を浴びている。中央財経委員会弁公室の関係者は会議後直ちに新華社などの取材に応じ、2024年中央経済活動会議の精神について深く解説し、現在の経済のホットな問題について回答した。

質問：中央経済活動会議は高水準の対外開放を拡大し、貿易及び外資を安定させるとしたが、来年はどのような計画と措置を予定しているか。

答え：現在は経済グローバル化の逆風が強まり、地政学的リスクが持続的に拡大し、グローバル・ガバナンスの挑戦が増えている。このような状況でこそ、我々は自発的な開放と一方的な開放を秩序正しく拡大し、グローバル貿易・投資パートナーシップを強化・拡大し、貿易及び外資安定に取り組むべきだ。我々にはこれについて自信、条件、基礎を備えている。

来年の取り組みについて、まずは制度型開放の着実な拡大だ。自発的に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」や「デジタル経済連携協定（DEPA）」などの国際的な高基準経済貿易ルールに合わせ、世界向けの高基準自由貿易区ネットワークの拡大を急ぎ、多様な形式の多国間及び二国間経済貿易協定の調印を促す。自由貿易試験区の質向上・効果拡大と改革任務授権拡大を促し、海南自由貿易港の中心政策の実施を急ぐ。次に、貿易の強靭性の大幅な向上だ。輸出信用保険、信用貸付、見本市、海外金融サービスの拡大などにより、企業による多元的な市場の開拓を支える。越境ECの持続的かつ健全な発展、海外倉庫の配置・建設の推進を促し、サービス貿易・グリーン貿易・デジタル貿易の発展を積極的に促進し、国境近在住民の国境地帯出入り貿易や保税修理の画期的な発展を促し、貿易海運サポート能力を高め、貿易製品基準及び合格評定の国際協力を深める。「一帯一路」の質の高い共同建設の掘り下げと実務化をさらに促す。それから、資金導入及び資金安定の強化だ。電気通信や医療などの分野の開放・試行範囲を拡大し、インターネット、教育、文化などのサービス業の開放拡大を着実に推進する。外商投資促進体制及びメカニズムの改革を掘り下げ、外資系企業常態化意思疎通メカニズムをさらに改善し、合理的な訴えに真剣に対処し、外資系企業の権益保護とサービス支援を強化し、「中国投資」ブランドを持続的に樹立する。ビザ免除入境制度をさらに最適化し、ビジネス関係者の越境往来を促し、利便性を高める。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月17日