バイデン米政権は今年4月に、TikTokの親会社のバイトダンスに対して270日内にTikTokの事業を中国以外の企業に売却しなければ、同アプリの米国での使用を禁じる法案を成立させた。この法案の最終期限は来年1月19日、つまりバイデン大統領の任期終了の1日前だ。

トランプ氏は16日にフロリダ州でTikTokの周受資CEOと会談し、TikTokへの「好感」を示した。トランプ氏は、TikTokの使用禁止を解除する計画はあるかと質問された際に、本件について検討するとした。TikTokは若い有権者からの得票に有利との見方を示した。

米CNNは、「トランプ氏の発言は、遅くても1月19日に発効するTikTokへの禁止法の見直しの可能性を意味する」と分析した。「フォーブス」は、トランプ氏は一時差し止めや明確な反対の手段については具体的に約束しなかったと指摘。アナリストは、トランプ氏はTikTokを中国との交渉の道具として利用し、経済貿易問題で譲歩を迫ろうとする可能性があるとした。

TikTokは同日、米連邦最高裁に政府の禁止法を一時差し止めるよう求め、この禁止法が憲法で保証されている権利や米国の1億7000万人のユーザーの権利を侵害しているとした。TikTokは、禁止法を差し止めなければ、そのプラットフォームの小規模事業者とクリエイターが1カ月内に収入面で巨額の損失を被るとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月18日