2月上旬に米シンクタンク「大西洋評議会」が行った活動において、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、福島原発事故から14年後、日本が原発能力の発展再開を決定したと述べた。また、40以上の国が原発建設もしくは拡大の計画を立てており、原発が力強く復活し、2025年の世界の原発による発電量が過去最高水準に達する見込みだ。

ビロル氏は上述した活動で、IEAが最近発表した報告書「原発の新時代に向かう道」を引用し、「現在15以上の国が約70GWの原発を建設中だ。イタリアのような過去に原発を拒否していた国もそれを受け入れようとしている」と述べた。

ビロル氏はさらに、「過去5年間で中国は80％以上の新たな原子力発電設備容量を建設した。中国と韓国は期限内に予算通り原発プロジェクトを交付する面で優れた実績を持つ。その一方で、米国と欧州では原発プロジェクトは平均8年遅れ、しかもコストは当初予定の2倍以上に膨れ上がる」と補足した。

厦門大学管理学院招聘教授、中国エネルギー政策研究院院長の林伯強氏は、「原発は安定的なクリーンエネルギーで、カーボンニュートラルという背景の下で高い競争力を持つ。現在及び未来の気候変動と電力の需要増などの問題に対応するため、世界のエネルギー構造における原発の地位はさらに上がるだろう。しかし原発発展はコスト支出、資金調達、信頼性、サプライチェーンの多様化の面でなおも挑戦に直面している」と述べた。

林氏はさらに、「福島原発事故により世界の原発発展が妨げられた。しかし原発の版図には変化が生じており、中国が原発建設の主力軍になった。過去十数年に渡り、世界で建設中及び完成済みの原発は主に中国に分布している。中国の原発技術はすでに世界一流水準に達しており、かつ低コストで、世界の原発市場で高い競争力を持つ」と続けた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月25日