宅配便農村進出は、工業製品の農村進出の「最後の1キロ」をつなげ、農産物を外部に送り出す「最初の1キロ」をつなげる重要な一環で、多くの農民の獲得感及び幸福感と関わる。このほど発表された2025年中央1号文書は、「宅配便農村進出を深化し、村級宅配物流総合サービスステーションの建設を強化する」と強調した。

北京市社会科学院管理研究所の王鵬副研究員は、「実施から加速、健全へ、そして今年の深化へ。複数のキーワードの変化は、宅配便農村進出という民生活動を中央が持続的に推進していることの現れだ。これは農民の美しい生活の需要を持続的に満たし、農民の増収を促す重要な手配だ。農村ECインフラの弱点を補強し、農村現代物流配送体制の構築を加速し、農産物と大市場のさらなる連結及び消費増のけん引を促す」と述べた。

宅配便農村進出は、農村の消費の潜在力を効果的に引き出している。データによると、2024年の農村消費財小売額は前年比4.3％増の6兆6729億元で、都市部を上回る増加率となった。今年の中央1号文書は、コールドチェーン配送及び即時小売の農村部への普及の促進や、農村部の消費財買い替えの促進といった措置を手配した。これは農村の消費をさらに促し、農村宅配物流などのインフラの高度化及び質向上を後押しし、農民が村でもECを便利に利用できるようにする。

宅配便農村進出の深化は、量の増加以上に質の向上が必要だ。国家郵政局報道官、弁公室主任の侯延波氏は、「問題指向を強調し、人々の願いに応え、郵政・宅配サービスのより高い利便性、より広いカバー、より高品質に取り組む。今年は村級宅配物流総合サービスステーションの建設を強化し、農村部の住所に基づく配達の水準を持続的に高める。建制村及び辺境自然村への郵便サービス提供の成果を固め、農村郵政サービスの質を持続的に高める」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月26日