世界貿易機関（WTO）が16日に発表した最新の報告書によると、米国の関税政策により世界貿易の見通しが大きく悪化した。現在の関税によると、2025年の世界の物品貿易量は0.2％減少し、「低関税」を基準とする予測値を3ポイント弱下回る見込みだ。北米の物品貿易の下げ幅が特に顕著で、12.6％減少する見通し。

報告書は、アジアの貿易は25年に緩やかに増加し、伸び率が平均1.6％になると予想した。欧州の輸出は1.0％増、輸入は1.9％増を予想。2大地域の貿易増加率の予測値は関税の衝撃によりやや下方修正されたが、世界貿易の重要な増加と貢献者であり続ける。

報告書は、米国の相互関税及び政策の不確実性のより広範な影響で深刻な景気後退のリスクが生じ、25年の世界の物品貿易の下げ幅が1.5％に拡大し、かつ輸出に依存する後発開発途上国に衝撃を及ぼすとした。

報告書はさらに、サービス貿易について初めて予測し、サービス貿易も関税の悪影響を受けると予想した。25年の世界のサービス貿易は4％増加するとし、これまでの予測値より約1ポイント引き下げた。

イウェアラWTO事務局長は貿易政策の不確実性に深い懸念を表し、「相互関税は深刻な結果をもたらす可能性がある。持続的な不確実性は世界経済の成長を妨げ、世界、特に最も脆弱なエコノミーに深刻なダメージを与えるだろう」と述べた。イウェアラ氏はWTO加盟国に対して、公平な競争環境の構築、意思決定フローの簡略化、現状により良く適応するための調整を呼びかけた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月17日