中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会の中国政府3部門は国務院新聞弁公室の7日の会見で、「市場安定化及び景気見通し安定化関連の包括的金融政策」について説明した。

中国人民銀行は10項目の政策・措置を発表した。数量型政策について、5月15日より金融機関の預金準備率を0.5ポイント引き下げる。これにより約1兆元の長期流動性が放出される見込みだ。同時に自動車金融会社及びファイナンス・リース会社の預金準備率を現在の5％から段階的に0％まで引き下げる。価格型政策について、5月8日より政策金利を0.1ポイント引き下げ、個人住宅公的積立金のローン金利を0.25ポイント引き下げ、5年以上の1軒目住宅ローンの金利を2.6％に引き下げる。構造型政策について、5000億元の「サービス消費・養老再貸出」を設立し、サービス消費及び養老への信用貸付のサポートを拡大し、科学技術イノベーション及び技術改良への再貸出の規模と農業・小規模企業支援再貸出の規模を各3000億元拡大する。

金融監督管理総局は近日中に8項目の追加政策を打ち出す。不動産については、不動産発展新モデルに適応する融資制度の発表を加速する。保険資金長期投資試行範囲を拡大し、600億元の追加投資を承認することで、市場により多くの追加資金を注入する。小企業・零細企業、民間企業の資金調達を支える政策を打ち出し、企業の安定と経済の安定を後押しする。

証券監督管理委員会は、各種外部リスク及びショックに対応する活動案を動的に改善し、中央匯金公司が「安定基金」に準じる力を発揮できるよう全力でサポートすると同時に、科創板・創業版改革深化の政策措置を打ち出し、「公募ファンドの質の高い発展促進の行動案」を発表するとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月8日