「長江を航行中でもデリバリーを受け取れるようになった」。

「ドローンによる農薬散布のコストが大幅に下がった」。

「山奥のマツタケを運び出せるようになり、私たちの収入も増えた」。

かつては「夢物語」のように聞こえたこうしたシーンが、今では次々と現実になっている。低空域飛行活動による経済形態である「低空経済」の応用シーンに対する人々の想像の可能性も大きく広がっている。低空経済が農村地域へと広がり、森林や農地を見守るようになっている現在、さらにどれほど多くの「不可能」が「可能」へ変わっていくのだろうか。新華網が伝えた。

2020年10月、中国民用航空局は全国初となる計13ヶ所の民間無人航空試験拠点（試験区）を承認した。わずか数年の間に、低空経済は実験段階から実用段階へと移行し、農村地域にも広がり、農薬散布、救援支援、物流輸送など複数の分野で幅広く活用されるようになった。

農林業は、低空経済の応用が比較的成熟している分野の一つだ。2026年に中国農業農村部（省）が公表したデータによると、中国の農業用ドローン保有数は30万機を超え、年間作業面積は約3067万ヘクタールを突破した。

雲南省紅河哈尼（ハニ）族彝（イ）族自治州紅河県では、総面積約1067ヘクタールを超える撒瑪壩棚田で、今年の春耕にドローンが導入された。現地の龍瑪村の村民である李威さんは、「以前は種まきのために家族総出で作業しなければならなかったが、今ではドローン1機で一面の苗代に種をまくことができる。時間も労力も大幅に節約できる」とした。

交通の便が悪い山間部では、低空輸送の独自の価値がより際立っている。湖北省神農架林区で防火林帯建設に参加している李さんは取材に対し、「以前は山へ苗木を運ぶのはすべて人力頼みで、往復に4時間かかり、1人が1日に運べるのは30～40キログラム程度だった。非常に重労働だった。今はドローンに切り替えたことで、1回に30キログラム運べ、10分で1往復できる。1日に60～70回も飛ばせるようになった。これまでなら2ヶ月かかる予定だった作業が、ドローンなら7日で完了できるようになった」としている。

ヘリコプターやドローンは、農村地域の緊急救援分野でも徐々に日常的な存在となりつつある。

安徽漢馳通用航空有限公司の李沢芳社長は、「ヘリコプター救援は従来の地上移動に比べ、対応時間を60％以上短縮でき、地上から到達できない複雑な地形にもアクセス可能だ。現在、安徽省南部の山間部では、地方病院から大都市病院へつなぐ空中救急ルートがすでに構築されている。1回当たりの搬送時間は従来の2～3時間から30分以内へ短縮され、心筋梗塞や脳卒中患者のためのゴールデンタイム確保に大きく貢献している」とした。

「中国低空経済発展指数報告（2026）」によると、2025年、中国の民間ドローン完成機の総生産額は前年比約20％増の1761億元（1元は約23.5円）に達した。西部証券の投資アドバイザー、向宇氏の試算によると、2030年末までに、民間ドローン完成機の農村地域における市場規模は2500億～5000億元に達する見通しだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2026年5月30日