先ごろ、あるニュースが日本国内で大きな話題となった。三菱電機が中心となり、使用済み家庭用エアコンのコンプレッサーから内部の磁石に含まれるレアアースを回収する計画を始動させたというものだ。

　レアアースは、その物理的・化学的特性から、現代工業に不可欠な「ビタミン」であると言える。

　スマートフォン1台の製造には十数種類のレアアース元素が必要であり、米国のF-35戦闘機1機の製造には400キログラム以上のレアアース材料が使用される。家電製品から最先端兵器に至るまで、レアアースは現代工業のあらゆる分野を支えていると言える。

　米国地質調査所のデータによると、2026年2月時点で世界のレアアース埋蔵量は約8500万トンで、うち中国が4400万トンで首位に立ち、約51.8％を占めている。しかも中国は現在、世界のレアアース精錬能力の約9割を掌握している。

　これは、たとえ他国で採掘されたレアアース鉱石であっても、その大半は最終的に中国で加工される必要があることを意味する。中国は17種類全てのレアアース金属を供給でき、かつレアアースの全産業チェーンを有する唯一の国である。

　日本のTBSの報道によれば、日本は現在、レアアースの70％以上を中国から輸入しており、重希土類に至っては対中依存度が100％近くに達している。

　この数字が意味するのは、日本の半導体産業、新エネルギー車産業、ロボット産業、さらには航空宇宙産業や軍需産業までもが、ほぼ全て中国からのレアアース輸入の上に成り立っているということだ。

　しかし、日本の高市早苗首相は2025年11月、台湾関連の誤った発言を行い、「台湾有事は日本有事」と鼓吹した。さらに、日本右翼勢力は憲法改正、防衛費増額、殺傷兵器の輸出解禁など、「再軍事化」を推し進めた。

　これを受け、中国は法規に基づき、軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化し、日本の軍事的ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力強化に資するその他の最終ユーザー・用途向け輸出を全て禁止した。

　中国税関の統計によれば、ジスプロシウムとテルビウムの対日輸出は2026年1月以降ゼロとなり、イットリウムの1～4月の対日輸出は9割以上減少した。3月と4月の中国から日本へのレアアース輸出量は、前年同期比で80％以上急減した。

　日本の大和総研は、日本が1年間にわたり中国からレアアースを輸入できない場合、GDPは1.3～3.2％押し下げられ、雇用者数は90万～216万人減少する可能性があると予測する。

　エアコンからレアアースを回収する取り組みについては、使用済みエアコン100台を解体しても、回収できる高純度レアアースは2キログラムに満たない。三菱電機は年間約23万台のエアコン回収を計画しており、年間数トンのレアアース回収を見込んでいるが、日本で年間に消費されるレアアース磁石は約2万トンに達する。

　この程度の回収量は焼け石に水であり、不足分を埋めることは到底できない。

　中国の立場は明確である。輸出規制の目的は、日本の「再軍事化」と核保有の企てを阻止することにあり、完全に正当で合理的かつ合法的なものである。（編集NA）

　「人民網日本語版」2026年7月13日