国務院がこのほど開催した、第11次五カ年計画（2006～2010年、「十一五」）期間における宇宙産業の発展プランに関する会議で、国務院の曽培炎副総理（中国共産党中央政治局委員）は、「十一五」期間は中国宇宙産業の発展にとって重要な時期であると指摘し、「重大プロジェクトを早急かつ着実に実施し、自主革新能力を強化し、業務サービス範囲を拡大し、リソースの共有水準を高め、宇宙産業を発展させるよう努力しなくてはならないと強調した。

同発展プランは、中国の宇宙分野では初めての全面的な発展プランで、今後数年間の発展の指導的思想、目標とする任務、政策措置などを示している。会議では同発展プランを原則可決した。

曽副総理によると、宇宙産業発展プランの実施に当たっては、科学技術が先行しなければならない。有人宇宙計画や月探査計画、新世代のキャリアロケット、高解析度の地球観測システムなどの重大科学技術プロジェクトを重点的に進めなくてはならない。宇宙産業の発展を制約するボトルネックをめぐっては、一連の中核技術や共性の高い重要技術の確立を目指して努力していく。

曽副総理は「宇宙科学技術の産業化を積極的に推進し、通信、ナビゲーション、リモートセンシングといった衛星とその応用システムを重点的に発展させ、打ち上げサービス、運営サービスを充実させ、宇宙と地球とが一体となり、バランスよく発展する宇宙産業チェーンの形成に向けて努力すべきだ」と指摘した。

また曽副総理は「宇宙産業の健全な発展は、体制改革やメカニズムの刷新と切り離せない」と強調。今後の方針としては、宇宙関連企業の法人管理構造や科学研究機関の改革を積極的に推進すべきであり、投資主体の多様化を推進し、社会資本の宇宙科学研究、生産、応用、サービスなど諸分野への投入を奨励する。海外の進んだ宇宙技術を導入し、宇宙製品の海外市場を開拓し、国際的宇宙協力活動に積極的に参加することも必要だ。また宇宙をめぐる法律・法規システムの整備を強化し、宇宙産業の発展が徐々に法制化の軌道に乗るよう促進していく。

「人民網日本語版」2007年5月11日