北米中国人学者国際交流センターが17日に発表した調査報告によると、北米の中国人留学生の約7割が帰国して就職し、かつ中国に長期的に居住することを希望しており、米国は理想的な就職地・居住地ではなくなったことがわかった。「科学網」が19日に伝えた。

　清華大学・深セン大学院などの中国の3大学と科学研究機関は8月末から9月初旬にかけて、トロント、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコで4回にわたり海外ハイレベル人材募集就職説明会を行った。上記の報告は、同説明会に出席した中国人留学生に対して行ったアンケートに基づくもの。

　帰国を希望するか？との質問には、回答者の60％から70％が「帰国して就職し、長期的に居住したい」と答え、残りの約33％の回答者が「現段階では選択肢の一つに過ぎない」と答えた。「今後も北米に留まりたい」と答えた回答者はいなかった。北米の留学生にとって、米国はすでに吸引力を失い、故郷への帰国が主流となっていることがうかがえる。

　「どのような情報がほしいか？」との質問には、全ての回答者が「主催者側には求人情報と就職機会の提供を望む」と答えた。現在の米国における、就職のプレッシャーの高さと、就職市場の不景気がうかがえた。

　地域別に見ると、海外の中国人留学生にとって魅力的な就職地は、上海、北京、深セン、長江デルタ地域だということがわかった。（編集SN）

　「人民網日本語版」2009年9月21日