国務院は23日に常務会議を開催し、中国の次世代インターネット産業の発展の加速について話し合いを行い、今後の計画を検討した。会議によると、2013年末をめどに、次世代のインターネットプロトコルとなる通信プロトコル「IPv6」の小規模商用化テストを行い、成熟したビジネスモデルと技術発展路線を形成することを目指すという。あるアナリストの予測によると、今後、次世代インターネットのテストは商用化テストの段階に入り、IPv6アドレスに関連した改築・改造の投資規模は2千億元前後に達する見込みで、正式な商用段階に入れば、投資規模は倍増するとみられるという。「国際金融報」が伝えた。
飛象網の項立剛最高経営責任者(CEO)は「現在採用しているIPアドレス合意はIPv4をめぐるものであり、設定されたネットアドレスは32ビットで、提供するアドレス数は全部で約40億個」と指摘し、世界のネット利用者数の継続的増加に伴い、ネットアドレス資源が徐々に少なくなり、中国地域への割当数は米国よりはるかに少ないこともあり、IPv4に基づくアドレス資源が枯渇しつつあると述べた。