半身不随の高齢者向けの入浴施設について説明する静岡県の老人ホームのスタッフ。
日本:家での介護が主流 高すぎる老人ホーム費用
日本では、65歳以上の高齢人口が全人口の26%に達する。2000年から日本は介護保険制度を始めている。低収入者を除き、40歳以上の国民は強制的に加入する。介護費用は、保険が90%、個人が10%、それぞれ負担する規定となっている。
日本の介護サービスモデルは、家庭や親族が面倒を見ることが前提となっており、公共福祉サービスと社会化サービスがそれを支援している。
静岡県の富士山麓にある老人ホームは200名以上の高齢者が入居可能だ。4人部屋と1人部屋がある。どの部屋にも昇降介護ベッド、洗面所、トイレがあり、高齢者のニーズに合わせたものとなっている。介護サービスが不要な場合、部屋の費用は月々14万円だ。
日本政府は老人ホームの経営に対し、一定の免税措置を採っている。老人ホームの投資回収率は約8%。一般中小企業の3%前後と比べてその水準は高い。しかし介護スタッフの平均月収は22万円で、これは日本の平均月収より10万円少ない。そのため、介護スタッフは常に人手不足となっている。現在、高齢者福祉によって日本の財政はますます圧迫されている。日本の財政赤字の総額は同国のGDPの2倍に達し、先進国で最も高い水準にある。先ごろ可決したばかりの2016年の社会保障予算は1.4%増で、国家予算の3分の1を占める。増加部分は主に高齢者の退職金と医療費に当てられる。日本の商業老人ホームは非常に高額で、一般の人は負担できない。