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国務院新聞弁公室が12日に開いた会見において、国家知識産権局副局長、弁公室主任、報道官の胡文輝氏は、「当局は北京冬季五輪組織委員会が提出したエンブレム、名称、略称、マスコット、スローガンなど63件の五輪標章を保護している。同時に北京冬季五輪、冬季パラリンピックのエンブレムやトーチのデザインなどに対する特許・商標保護を強化し、五輪関連の知的財産権の全面的かつ立体的な保護を実現した」と述べた。
胡氏は「当局は『五輪標章保護条例』の規定に基づき、すでに保護されている五輪標章の被許可者情報のスムーズな開示を促し、行政法執行を効果的に支えている。また、当局は市場監督管理総局と共に『北京2022年冬季五輪・パラリンピック五輪標章知的財産権保護特別行動プラン』を通達し、昨年10月中旬から今年6月にかけて全国的に特別行動を展開する」と述べた。
また崇礼区で2020年と21年の2年連続で、五輪知的財産権保護能力向上特別訓練を実施した。オンライン・オフラインで延べ1100人が参加。知的財産権行政保護人員の業務能力・水準を効果的に高め、関連知識の宣伝・普及をさらに強化した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月13日
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