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発信時間： 2010-10-09 13:16:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日友好環境保全センターの唐丁丁主任はこのほど、「チャイナネット」の取材に応じ、クリーン開発メカニズム（CDM）事業の支払方式を現在の資金での支払から技術での支払へと徐々に移行させると述べた。

唐主任によると、環境保護関連の技術と資金に関していえば、中国を最も援助している国は日本である。96年から2000年までの5年間を例に挙げると、日本は中国に4600億円の無利息借款を提供し、20省・自治区・直轄市で汚染対策、都市汚水、ゴミ処理などに関する208のプロジェクトを実施した。しかし、技術移転の面では、日本側が提供するのはローテクノロジーがほとんどで、ハイテクノロジーの移転はなかなか進まない状況にある。

唐主任はこうした状況が発生する原因は中日双方にあると指摘する。日本などの先進国は、ハイテクノロジーは民間企業が握っていて、知的財産権の問題があると強調する一方、中国は、国や業界レベルでのハイテクノロジーの導入・消化・吸収の重要性をまだ十分に認識していないという。そこで、国や業界が技術の導入・移転・普及の問題を統一的に考えるべきだと話す。技術を導入した後、業界内で普及させれば、技術導入のコストを薄めることができる。しかし政府がこれにあまり力を入れていないため、盲目的な建設や技術導入の重複が発生している。

唐主任はまた、こうした状況を改善するために、CDM事業の支払方式を資金での支払から技術での支払へと移行させることを計画していると明かした。国が技術を購入して、それを無償で事業実施主体に提供し、業界全体でより一層技術を普及させていくという。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月9日

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