中国指導者の気迫は重要

国の長期的な戦略発展の利益を守るためであれば、中国の指導者は制度や基準、インフラ整備を変えることができる。こうした議題を西側の国が検討し執行するには、数年ないし数十年の時間がかかるが、クリーンエネルギー改革のように、影響が深い変革を実施する時には、競争相手は根強く、資金が十分にある利益集団である場合は特に、短期的な利益に代わって長期的な収益を得ようと国民に勧める指導者の気迫は極めて重要な要素である。

例えば2007年末に中国の国務院は、「石油製品の使用を減らすために、2008年6月1日から全てのスーパーマーケットやデパート、商店でのレジ袋の無料配布を禁止した。またレジ袋の価格を明記しなければならず、レジ袋の費用を商品の価格に付加することを禁止した。こうした政策により買い物客のマイバック持参を促し、毎年、数百万バレルの石油を節約し、山積みのごみを防ぐことができた。

それに引き換え米国は、1973年にガソリンの無鉛化がスタートするが、それが達成したのは1995年。中国は1998年に実施し始め、1999年に北京で新基準を試行し、2000年に達成した。また米国は1975年に自動車のガソリン消耗率の新基準を検討し始め、2007年にやっと進展を遂げている。しかし中国は2003年に乗用車とトラックのガソリン消耗率の基準を検討し始め、翌年にこの基準が批准され、2005年から実施された。

米国が一日だけ中国という国になったらどうだろうかと考える理由は、中国なら1日で正しい法律とルール、クリーンエネルギーシステムに有利な基準を作ることができるからだ。そして政府が公布すれば、重要な政策決断を迅速に決めるのが難しいという、民主制度の最も弱い部分を克服することができる。

　　　　　　　「チャイナネット」　2009年6月3日